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| Q. |
「電子申告」とは？ |
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| A. |
確定申告の手続きを行う際、納税申告書等を税務署に持参または送付していたものを、インターネット等を利用して、電子データの形でオンラインで送信することができるのが「電子申告」です。国税の電子申告・納税は、表1のとおりです。
表1：利用できる手続き
所得税・法人税
・消費税の申告 |
・ 所得税の申告から、死亡した場合のいわゆる準確定申告は除かれる。
・ 法人税の申告からは、連結納税に係る申告が除かれる
・ 消費税には地方消費税が含まれる。 |
| 全税目の納税 |
源泉所得税の納付や納税証明書の発行のための手数料の納付を含む。 |
| 申請・届出等 |
青色申告の承認申請、納税地の異動届及び納税証明書の交付請求などの申請・届出など。 |
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| Q. |
電子申告にはどういったメリットがあるのですか？ |
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| A. |
電子申告には利用する企業や個人にとって、次のようなメリットが考えられます。
| [メリット] |
| ・ |
事務所や自宅にいながらにして申告ができ、申告書等を税務署に持参したり送付する手間が省ける。 |
| ・ |
提出のための交通費等の節減が図れる。 |
| ・ |
ｅ-Ｔａｘの利用可能時間内であれば、いつでも送信可能だが、将来的には時間や曜日に関係なく申告ができるようになる。 |
| ・ |
申告書等が電子データとなるため保管が容易になる。 |
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など |
| [注意事項] |
| ・ |
源泉徴収票や医療費の領収書など第三者が作成した証明書類等は別途税務署に送付する必要がある。 |
| ・ |
インターネットを利用した場合、他人になりすまして申告されるなどのセキュリティの問題が懸念されるが、ｅ-Ｔａｘでは、申告書等データの暗号化や電子証明書等の認証技術によって、データの改ざんや盗聴を防止する等、セキュリティの確保に万全を期している。 |
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| Q. |
電子申告を利用するにはどのような準備が必要ですか？ |
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| A. |
電子申告を利用するには次のものを取得しておきます。
| (1).「利用者識別番号」と「暗証番号（仮）」 |
| 個人の場合： |
開始届出書に本人確認書類（住民票の写しなど）を添付（掲示）して書面で所轄の税務署長に提出して取得。 |
| 法人の場合： |
開始届出書に法人の登記簿謄本などを添付して所轄の税務署長の提出して取得。 |
| ※ |
利用者識別番号等が交付されるまで２ヶ月程度かかる場合もあるので、開始届出書は余裕をもって提出しましょう。 |
(2).「電子証明書」
申告等データに利用者が電子署名する必要があるからです。
所得税及び個人事業者の消費税の電子申告：納税者自身の証明書 |
| 法人税及び法人の消費税の電子申告： |
法人税の場合は代表者及び経理責任者の証明書、法人の消費税の場合は代表者の証明書 |
なお、電子申告で使用できる電子証明書は、次のようなものです。
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地方公共団体の「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書（住基カード） |
| ・ |
「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書 |
| ・ |
その他国税庁長官が定める電子証明書 |
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